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覚せい剤取締法の一部改正(令和元年12月4日法律第63号〔第4条〕 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行 ※令和2年3月11日(政令第39号)において令和2年4月1日からの施行となりました) <<3960C82A387DF95A5EFC9A91647934FA>]/Info 7 0 R/Prev 88663/Root 9 0 R/Size 33>> Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.

10 0 obj 一部の覚醒剤原料が医薬品として疾病の治療の目的で用いられていることに鑑み、厚生労働大臣の許可を受けた場合には、医薬品である覚醒剤原料を自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出入することを可能とした。, 医薬品覚醒剤原料の取扱いに関して、病院、診療所及び飼育動物診療施設、薬局並びに患者等における医薬品覚醒剤原料の適切な取扱いを確保するため、医薬品覚醒剤原料に係る譲渡、譲受、廃棄、帳簿作成義務等についても、改正覚取法において所要の規定を設けた。, 1 携帯輸出入 (1)医薬品覚醒剤原料の携帯輸出入(改正覚取法第 30 条の6関係) ア 入国する者又は出国する者があらかじめ厚生労働大臣の許可を受けた場合には、自己 の疾病の治療の目的で医薬品覚醒剤原料を携帯して輸出入することが可能となったこと。 イ 携帯輸出入に係る許可申請は、出入国しようとする者が、「医薬品である覚醒剤原料携帯輸入(輸出)許可申請書(改正覚取則別記第 10 号様式)」に、医師の診断書(疾病名、治療経過及び医薬品覚醒剤原料の施用を必要とする旨を記載したもの)を添え、地方厚生(支)局麻薬取締部に提出して行うものであること。また、この許可申請は手数料を要しないものであること(改正覚取則第 12 条)。 ウ 出国しようとする者が渡航期間中に施用した残余の医薬品覚醒剤原料を携帯して入国することが予想される場合、入国しようとする者が渡航期間中に施用した残余の医薬品覚醒剤原料を携帯して出国することが予想される場合は、覚醒剤原料携帯輸出許可と覚醒剤原料携帯輸入許可を同時に申請して差し支えないこと。 エ 地方厚生(支)局麻薬取締部から交付された許可書は、医薬品覚醒剤原料を携帯して入国する際又は出国する際に、それぞれ税関において提示するよう指導されたいこと。, 2 譲渡、譲受、所持等

経過措置 改正法施行にあたり、改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用す ることができます。 栃木県ホームページのご案内 県ホームページ「覚醒剤原料に係る事務手続き」にて、法改正に伴う覚醒剤原料の取扱いや書 0000000015 00000 n 0000000906 00000 n 0000001384 00000 n 0000001491 00000 n 0000005987 00000 n 0000006076 00000 n 0000006235 00000 n 0000006447 00000 n 0000006706 00000 n 0000011517 00000 n 0000011968 00000 n 0000012120 00000 n 0000016412 00000 n 0000016666 00000 n 0000067362 00000 n 0000069296 00000 n 0000069454 00000 n 0000069690 00000 n 0000076481 00000 n 0000077531 00000 n 0000077673 00000 n 0000078145 00000 n 0000078385 00000 n 0000083817 00000 n 0000001180 00000 n trailer %���� endobj uuid:6ef97439-abb0-42f1-8ae5-a4e9ac3f4b72 令和2年4月の薬機法改正で覚せい剤原料の取り扱いに変更がありましたので、変更点をまとめておきます。参考資料医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係)病院・診療 2020-03-10T14:33:57+09:00 21 0 obj <> endobj 18 0 obj <>stream O��O���o����_��?�������a��|��H��_~���rE*�h��r�F������X�=��o��qo녒0��/b�UP���� �o��6�?\^�:Z�:���w���tve�����xz�H����d1������;?_`�E|z���W2���\�G�?������ϙ0�4��g)V�9w�����C60���IP"G����T�d�,� ����W����y��^��+1v"V��O�E��B��(>�����}��4S7���f�!Q��Ysµ��ĸŏY)��G����DE�I�g8^�3ql��aI 3 号)第4条の規定により覚せい剤取締法(昭和26 年法律第252 号)の一部 改正が行われ、改正後の覚醒剤取締法(以下「法」という。)においては、病 院・薬局等における医薬品覚醒剤原料の取扱手順の多くが、麻薬の取扱いと同 様となりました。 11 0 obj

剤取締法」を「覚醒剤取締法」に改め、同条第二項中「覚せいdä (武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部改正)剤取締法」を「覚醒剤取締法」に改める。第七条 の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係) 医薬行政の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し 上げます。 今般、標記について、別添のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特 2020-03-10T14:33:56+09:00 (1)患者又はその相続人等から病院・薬局等への医薬品覚醒剤原料の譲渡等, ア 医師等が交付し、又は薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料(以下「調剤済医薬品覚醒剤原料」という。)を譲り受けた患者が死亡した場合において、その相続人又は相続人に代わって相続財産を管理する者(以下「相続人等」という。)による当該調剤済医薬品覚醒剤原料の所持が可能となったこと。 イ 患者及びその相続人等は、調剤済医薬品覚醒剤原料が施用する必要がなくなった場合に、病院・薬局等(返却が可能な病院・薬局等については下記ウを参照。)の開設者へ返却することが可能となったこと, ウ 患者及び相続人等は、病院等に調剤済医薬品覚醒剤原料を返却する場合、当該調剤済医薬品覚醒剤原料を患者に譲り渡した病院等以外の病院等への返却ができないこと (病院・薬局等における医薬品覚醒剤原料の取扱いについては免許制を取っていないところ、薬局と異なり、覚醒剤原料を取り扱わない病院等には鍵のかかる保管庫を設置する義務がなく、適切に保管することができない場合があるため。)。一方、薬局に返却を行う場合においては、 返却先の薬局に制限が設けられていないこと。 エ 病院・薬局等の開設者は、調剤済医薬品覚醒剤原料を患者又は相続人等から譲り受けた場合、病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書(改正覚取則別記第 18 号様式)」を提出する必要があること。 オ 病院・薬局等の開設者は、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を提出した後は、改正覚取則で定める方法で、速やかに調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄しなければならないこと(廃棄方法等の詳細は、下記3(1)を参照。)。, カ 病院・薬局等の開設者は、譲り受けた調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄した後は、廃棄した日から起算して 30 日以内に、病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に対して「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書(改正覚取則別記第 17 号様式)」を提出する必要があること(下記3(1)エも参照。)。 キ 患者及び相続人等に対して、施用する必要がなくなった調剤済医薬品覚醒剤原料の譲渡を義務付けるものではないが、施用する必要がなくなった調剤済医薬品覚醒剤原料の適切かつ確実な廃棄を確保するためには、病院・薬局等がそれらを譲り受けた上で適切に廃棄することが望ましいため、医薬品覚醒剤原料を病院等が交付又は薬局が調剤する際に、その旨を病院・薬局等から患者に対して周知されたいこと。 (2)病院・薬局等の開設者又は往診医師から覚醒剤原料製造業者等への覚醒剤原料の譲渡 ア 病院・薬局等の開設者又は往診医師は、厚生労働大臣の許可を受けて、以下①及び②の 場合は、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤研究者等(以下「覚醒剤原料製造業者等」という。)へ覚醒剤原料を譲渡することが可能となったこと。 ① 規定する覚醒剤原料を覚醒剤原料製造業者等に譲渡する場合 ② 患者の試験検査に使う医薬品覚醒剤原料を、覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者に譲渡する場合 イ 上記の譲渡に係る許可の申請は、「覚醒剤原料譲渡許可申請書(改正覚取則別記第 12 号様式)」を地方厚生(支)局麻薬取締部に提出することによって行うものであること。また、この許可申請は手数料を要しないものであること。, 3 医薬品覚醒剤原料の取扱い (1)調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄方法 ア 覚醒剤原料の廃棄については、その覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出た上で、当該都道府県の職員の立会いの下で行うことが原則であるところ、病院・薬局等の開設者が、改正覚取則に定める方法で調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合については、その立会いを不要とした上で、事後に都道府県知事への届出を求めることとしたこと。 イ 調剤済医薬品覚醒剤原料には、院内処方箋又は院外処方箋により調剤された医薬品覚醒剤原料のほか、医師等が自ら調剤・交付した医薬品覚醒剤原料も含まれること。 ウ 調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄は、焼却その他の覚醒剤原料を回収することが困難な方法により行わなければならないこと。このうち「その他の方法」については、希釈、他の薬剤との混合等が考えられること。また、廃棄には、病院・薬局等の他の職員(管理薬剤師等)が立ち会うことが適当であること。 エ 廃棄の届出については、調剤済医薬品覚醒剤原料の廃棄後 30 日以内に、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書(改正覚取則別記第 17 号様式)」を病院・薬局等の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。なお、患者又はその相続人等から返却された調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合も届出の対象となること。 オ 廃棄届出書の氏名欄への記入については、病院・薬局等の開設者が法人の場合には、法人の名称並びに施設の長の職名、氏名及び押印として差し支えないこと。また、届出日から 30 日以内に複数の廃棄を行った場合、同一の届出書にまとめて記入して差し支えないこと。 カ 調剤済医薬品覚醒剤原料以外の覚醒剤原料を廃棄する場合(使用期限切れや汚染によって施用できなくなった医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合等)は、従前のとおり都道府県知事への事前届出及び都道府県職員の立会いが必要であること。 (2)帳簿 ア 病院・薬局等の開設者及び往診医師に対して、帳簿の作成が義務付けられたこと。当該帳簿への記載事項については、通知(平成 12 年9月 29 日付け医薬麻第 1793 号厚生省医薬安全局麻薬課長通知の別添「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚せい剤原料取扱いの手引き」において「記録するこ とが望ましい」とされている帳簿)と同様であること。 イ 帳簿には、譲り渡し、譲り受け、施用し、施用のため交付し、又は廃棄した医薬品覚醒剤原料の品名、数量、年月日を記載しなければならないこと。また、患者又はその相続人等から調剤済医薬品覚醒剤原料を譲り受けた場合には、患者又はその相続人等の氏名も併せて記載するよう指導されたいこと。 ウ 改正覚取法第 30 条の 14 各項に基づく届出を行ったときは、帳簿に当該医薬品覚醒剤原料の品目及び数量を記載しなければならないこと。 エ 患者又はその相続人等から調剤済医薬品覚醒剤原料を譲り受けた場合やその調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄した場合については、帳簿と別に廃棄簿を備え、これに記入して差し支えないこと。 4 「覚せい剤」の表記に関する改正 改正法第4条により、覚取法の題名を「覚醒剤取締法」に改めるとともに、 覚取法中の「覚せい剤」等の表記についても「覚醒剤」等に改めたこと。 また、改正省令により、覚取則についてもその題名を「覚醒剤取締法施行 規則」に改めるとともに、覚取則中の「覚せい剤」等の表記を「覚醒剤」等 に改めたこと。 第3 経過措置及び施行期日 1 改正前の様式による書類(改正省令附則第2条関係) ア 改正省令の施行の際、改正前の様式により使用されている書類(各種指定証等)は改正後の様式とみなされるため、施行に伴って書換え等を行う必要はないこと。 イ 改正省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができること。 2 施行期日(改正法附則第1条及び改正省令附則第1条関係) 改正法附則第1条において、改正法の施行期日は公布の日から起算して一年を越えない範囲において政令で定めることとされているところ、改正法の施行期日を定める政令については、近日中の公布を予定していること。 以 上, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。.

<> application/pdf 令和2年4月の薬機法改正で覚せい剤原料の取り扱いに変更がありましたので、変更点をまとめておきます。参考資料医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係)病院・診療 令和元年 6月5日更新 (経過措置に関する説明資料を修正しました。) 法務省民事局 令和元年12月27日更新 (「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法(債権法)改正後のルール」を新しく追加しました。) 帳簿の備え付けや記録をしなければいけないのは、病院若しくは診療所 (病院等)の開設者です。特別養護老人ホームは病院等でないため、帳簿の備え付けや記録は不要です。 なお、医薬品である覚醒剤原料の保管・管理は入所者自身又は入所者を介護 している家族等が行うことが原則ですが、入所者自身が管理を行えない状況に あるときは、入居者の同意を得て、施設内において入所者の介護にあたる職員が保管・管理しても差し支えありません。, 患者に交付されていない(所有権が移転していない)のであれば、医薬品 としての品質に問題がない場合、交付・調剤前のものとして帳簿に戻して再利用することができます。患者に交付された後、患者による管理が難しい等の理由から病棟管理をしている場合については、当該医薬品である覚醒剤原料を患者の家族等から譲り受 けた後、速やかに「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を 保管場所の所在地の都道府県知事に届け出た上で、廃棄してください。また、廃 棄後30日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書」を、 保管場所の所在地の都道府県知事に届け出てください。, 介護医療院については、介護保険法第 115 条に「医療法及びこれに基づく命令以外の法令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとする。」と規定されていることから、覚醒剤取締法においても、病院又は診療所として取り扱われます。, 不良品の医薬品である覚醒剤原料は、厚生労働大臣の許可を受け、覚醒剤原料製造業者等に譲り渡すことができます。, また、廃棄する場合は、当該覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出て、都道府県等の職員の立会いの下で廃棄する必要があります。 譲渡するにせよ廃棄するにせよ、まずは、当該覚醒剤原料を譲り受けた覚醒剤原料製造業者等に相談してください。, 厚生労働省地方厚生局麻薬取締部のホームページ「【個人向け】麻薬・覚醒剤原料などを携帯して  日本を出入国する方へ」, 【令和2年3月 11 日付薬生監麻発 0311 第2号監視指導・麻薬対策課長通知】, 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(2019年12月4日 薬生発1204第1号), 覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令(2020年2日13日 厚生労働省令第15号), 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(2020年3月11日 政令第39号), 厚生労働省医薬・生活衛生局長.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(覚醒剤取締法関係)(2020年3月3日 薬生発0303第1号), 病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き(覚醒剤取締法上の取扱い)(2020年3月 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課), 覚醒剤原料の取扱いに係る質疑応答について(2020年3月24日 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課), 「0410事務連絡」薬局の対応は・・・ 新型コロナウイルス感染防止におけるオンライン診療. 先発医薬品名(会社名) オーソライズドジェネリック商品名(会社名) ※承認済みのAGを掲載しています。 薬価収載されていなかったり、メーカーの戦略により未発売だったりするものもあります のでご留意ください。 【2020年10月追加】 コンプラビン配合錠(サノフ... 2020年4月1日に、覚醒剤原料に指定されている医薬品(医薬品覚醒剤原料)の病院・診療所や薬局での取扱い等を見直す改正覚醒剤取締法が施行されました。, ●患者が死亡した場合、相続人等による医薬品である覚醒剤原料の所持が可能となりました, ●患者、その相続人等から病院・薬局等への医薬品である覚醒剤原料の返却が可能になりました, 2020年4月時点で医薬品覚醒剤原料として日本国内で承認されているものには、セレギリン塩酸塩錠(エフピーOD錠等)とリスデキサンフェンタミンメシル酸塩カプセル(ビバンセカプセル)の2成分が存在しています。, 覚醒剤取締法第30条の6第3項ただし書の規定により、自己の疾病治療のために医薬品である覚醒剤原料を服用している患者本人が海外旅行等で出国する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けて、当該医薬品である覚醒剤原料を携帯して持ち出す(携帯輸出する)ことができます。, ただし、この携帯輸出は、「自己の疾病治療の目的で携帯して輸出」する場合に限られているため、本人以外の者(本人と一緒に行動する付添人、介護人などを除く。)が携帯したり、渡航先へ郵送したりすることはできません。, また、当該医薬品である覚醒剤原料を、飲み残し等の理由により帰国時に持ち帰る予定がある場合には、「医薬品である覚醒剤原料携帯輸出許可」と同時に、あらかじめ「医薬品である覚醒剤原料携帯輸入許可」を受けておく必要があります。, 申請に際しては、本人の住所地を管轄する地方厚生(支)局麻薬取締部に対し、医薬品である覚醒剤原料携帯輸入(輸出)許可申請書1部、医師の診断書1部の提出が必要です。, なお、申請手続、申請様式等の詳細については、管轄の地方厚生(支)局麻薬取締部に照会してください。, なお、日本からの持出し、日本への持込みとは別に、渡航先の国への持込み、渡航先の国からの持出しについて、その国による規制がある場合があるため、事前に渡航先の国の大使館や領事館等に照会してください。, A. 一般の方は、当サイト情報の利用にあたっては必ず医師または薬剤師に相談してください。.

このサイトの情報には医療関係者に向けたものが含まれています。当サイトで取り上げている医療用医薬品は学術的内容を紹介しているものであり、その効能効果について広告するものではありません。 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的... 医療機関向けマスクの医療機関等への配布について(その3) 医療機関向けのマスク(サージカルマスクをいう。以下同じ。)については、 令和2年3月 13 日付け事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布に ついて」に基づき、国が購入... 改正覚取則に定める方法で調剤済医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合については、その立会いを不要, 届出日から 30 日以内に複数の廃棄を行った場合、同一の届出書にまとめて記入して差し支えない, 2020年11月05日高齢者の心不全-ちょっとした努力で予防できます-【健康ぷらざNo.536】 日本医師会, 新型コロナウイルス感染症に関する関東地方知事会共同メッセージについて 令和2年10月21日, エルデカルシトールによる高カルシウム血症と血液検査の遵守について PMDAからの医薬品適正使用のお願い 令和2年10月, 大規模イベントに係るクラスター対策について 令和2 年 1 0 月 2 7 日 厚生労働省. 0 目次 1 主な改正内容 2 なんで改正するの? 3 気になる改正内容 3.1 薬剤師の義務・努力義務が追加(施行:公布後1年以内) 3.2 覚醒剤原料の携行輸入等が麻薬と同じ取扱いに(施行:公布後1年以内) 3.3 機能別薬局の導入(地域連携薬局・専門医療機関連携薬局)(施行:公布後2年以内)

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