秩父市のいがらし司法書士事務所へお問い合せ下さい。会社設立,消費者トラブル,債務整理・過払い金のご相談も承っております。     <主な業務地域> 埼玉県秩父市,横瀬町,小鹿野町,皆野町,長瀞町,                 寄居町,東秩父村,飯能市,熊谷市,深谷市,他, 債務整理をお考えの方は,現在返済に行き詰ってしまいどうにもならない方だと思います。当然お金も持っていませんね。, しかしそれではいつまで経っても借金問題の解決や生活面の立て直しは遠のいてしまいます。, そんな方のために 法テラスの民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)という公的な制度があります。, 予納金には,官報掲載費用,破産の場合の破産管財人への報酬,民事再生における再生委員への報酬等があります。その他,切手や印紙代,通信費等の 実費 です。, 専門家へ仕事を依頼した場合に支払う報酬(着手金や報酬金)については,現在,報酬額は自由化されておりますので、同じ仕事でも,高い事務所もあれば安い事務所もあります。, 法テラスの民事法律扶助制度は,総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター(通称法テラス)が行う公的な制度です。, したがって,この制度を利用すれば,手持ちのお金がなくても債務整理きができるのです。, その上,民事法律扶助を利用した場合,司法書士や弁護士への報酬額は所定の金額(後述)が規定されており,同制度を利用しない場合と比較して,場合によっては大幅に安くなるのです。, たとえば,任意整理の場合の減額報酬は発生しませんし,自己破産の申立の場合では,司法書士へ依頼の場合は86,400 円,弁護士へ依頼の場合は129,600〜275,657 円の報酬でできるのです(その他実費がかかります。詳細は下記の報酬基準表をご覧ください。)。, (注)民事法律扶助制度を利用するには,収入と資産において一定の基準が定められており,その基準を満たす方が利用することができます。債務整理をお考えの方についてはほとんどの方が基準を満たしていると思われます。, 収入や資産の基準の詳細は,法テラスの立替制度を利用できる人の条件(収入や資産の基準)をご覧ください。, 法テラスの「民事法律扶助制度」を利用した際の専門家への報酬額(※)や実費は定まった額が規定されており,次のとおり所定の金額です(予納金は別途かかります。)。, そしてその支払いについては,月額5000円、7000円、1万円ずつ(選択可)の分割払いが可能です。, ※ ここでいう「報酬額」とは着手金のことです。成功報酬金というものは,法テラス利用での債務整理案件については原則として発生しません。, (※) 法テラスの任意整理に関する報酬規定では「減額報酬」は認められておりませんので,, 法テラスを利用した場合は減額報酬金は発生しません。この点も非常に大きなポイントといえます。, 予納金は法テラスの立替対象とはなりませんので依頼人の直接負担となりますが、生活保護受給者に限って予納金についても法律扶助による立替えが可能です(上限20万円)。, (注2) 生活保護受給者については立替金につき,償還義務(分割返済の義務)の猶予や,免除が可能な場合があります。, (注3)弁護士に依頼した場合(代理援助)で管財事件になった場合,着手金が220,000円を上限として増額されることがあります。, (注4)弁護士に依頼した場合で(代理援助),事件の性質上特に処理が困難なものについては,着手金が280,761円を上限として増額されることがあります。, (※)法テラスの報酬基準では、住宅資金特別条項(住宅ローン特約)が有ることをもって金額が上乗せされることはありません。, (注1)その他,裁判所への予納金が必要となります。予納金は法テラスの立替対象とはなりませんので依頼人の直接負担となります。, (注2) 弁護士に依頼した場合(代理援助)で再生委員が選任されない場合は,再生委員への報酬(15万〜20万円程度)は発生しませんが,着手金が33,000円を上限として加算されることがあります。司法書士へ依頼した場合は原則再生委員は選任されることになりますが,着手金が増額されることはありません。, (注3)弁護士に依頼した場合で(代理援助),事件の性質上特に処理が困難なものについては,着手金が333,000円を上限として増額されることがあります。, 債務整理に要する費用を抑えるためには,上記法テラスの民事法律扶助制度を利用することです。, 同制度を利用した場合,司法書士や弁護士に支払う費用は,全国どこでも上記の金額でできます(予納金は別途かかります)。, よって、この制度を利用すれば上記の金額で債務整理ができるのですが、みなさん法テラスの制度のことをご存知ないので,同制度を利用せずに高額な手続費用を支払ってしまう方もいるようです。, 一刻も早く多重債務状態を解消し,ご自身の生活面と経済面についての再建を図ることです。, 法律扶助を利用せずに高額な報酬を支払っていたのでは,それだけあなたの生活面の立て直しが遅れてしまいますので,ぜひ民事法律扶助を利用することをご検討ください。, 最近では,ホームページや新聞,ラジオ,テレビ,電車やバスの広告,折り込みチラシ,地方への無料出張相談等でさかんに債務整理を宣伝する事務所があります。, 債務整理をお考えの方がこのような宣伝広告をみて依頼を検討する場合には,まず費用の総額が明確になっているかどうかをご確認下さい。, そして、上記ポイント3に記載されている民事法律扶助を利用した際の法テラスの報酬基準額をよく頭に入れた上で,これら宣伝広告の事務所の費用が「総額」として結局いくらかかるのかを事前によく確認をしてみましょう。, (注)かかる金額をきちんと明示できない事務所や、不明瞭な事務所もありますのでご注意下さい。, そしてそこで提示された金額が法テラス利用時と比較してあまりにも高額である場合は,その事務所に対して,, その事務所の司法書士や弁護士が法テラスと契約(登録)をしている場合は、その事務所でも法テラスの制度が利用できますよ。, それらの事務所でも,後記�Bの「持ち込み方式」による法テラスの利用に応じてもらえれば,費用が安くなる上,手持ちのお金がなくても大丈夫ですから,依頼も格段にしやすくなり,あなたにとっても非常に有益なことといえるでしょう。, 法テラスを利用して,弁護士や司法書士費用の立替制度を申込む方法は次の3通りがあります。, �@ 各県に設置されている法テラス直轄の事務所に電話をして,そこに常勤する弁護士さんに引き受けてもらう。, �A 各県に設置されている法テラス直轄の事務所に電話をして、そこで、お近くの弁護士等を案内してもらう。, �B 法テラスに登録をしている弁護士や司法書士を、HPや法テラスの登録名簿などから探し,自分でアポを取ってその事務所に直接相談に行き,その弁護士や司法書士さんを通して法テラスへ利用の申込みを持ち込んでもらう。この方法を「 持ち込み方式 」  (←詳しくはクリックで見られます) といいます。, (注1)�@と、�Aで案内を受ける場合は弁護士や司法書士を指定したり選ぶことはできません。, (注2)�Bの持ち込み方式の場合は,弁護士や司法書士を自分で選択して法テラスの申込みができるというメリットがあります。つまり�Bの場合は,自分が気に入った先生に依頼をすることができるということです。あなたに「この先生は信頼できそうだ」「是非この先生にお願いしたい」と思える意中の先生がいる場合には�Bの方法がよいでしょう。, (注) 親切な事務所なら、むこうからこの「費用立替制度」について教えてくれますが、, ※ 依頼者が法テラスの制度の利用を望んだ場合,司法書士や弁護士はその希望を尊重しなければならないことになっています。(その根拠規定は こちら ), 一方で,民事法律扶助制度は公的な制度であり,その報酬基準は,総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター(法テラス)が法務大臣の認可を得て運用しているものですから,士業間での報酬額のダンピングによってもたらされたものとは全く性質を異にします。, 市役所等の公的機関で行われている各種援助制度や助成制度などでも,その制度の存在を知っていなければ,そして利用の手続きを自ら取らなければその恩恵にあずかることはできません。, 民事法律扶助制度もこれらと同じように、公的制度の一つとして考えていけばよいのです。, 考え方としては,「債務整理はどこの事務所が安価なのか?」と一つ一つの事務所の金額を調べて比較していくのではなくて(これはあまり賢い方法とはいえません。),, ※ 法テラスを利用しない場合でも費用の分割払いができる事務所は多いですが,通常月額2万円〜5万円程度の支払いを求められる場合がほとんどです。, このような事務所は,「うちの事務所では法テラスの制度が使えますよ」ということですから,依頼をする際に検討対象として考えてもよい事務所といえます。, 「債務整理を検討しているのですが,そちらの事務所は法テラスに対応していますか?」 と率直に聞いてみるのもよいでしょう。, 「 法テラスと契約(登録)している弁護士や司法書士 」の名簿は,各県の法テラスのホームページに掲載されている場合がありますので,こちら から確認してみて下さい(掲載されていない県もあります。)。, 「法テラス契約の弁護士・司法書士」ってな〜に? については 法テラスあれこれ をご覧下さい。, 法テラスの制度を利用できる事務所がどうしても見つからない場合は、あなたのお住まいの都道府県には必ず 法テラス直轄の事務所 があります。そこは法テラスそのものですから、あなたが利用条件をクリアしている場合は、法テラスの制度が必ず利用できます。, 私のこれまでの経験でも,法テラスについて説明すると,ほとんどの方がその利用を希望されます。, そして依頼者の法テラスを利用するか否かの選択権を保障していきましょうということなのです。, 司法書士は,事案に応じ,法律扶助及び訴訟救助制度を教示する等,依頼者の裁判を受ける権利が実現されるように努めなければならない。, 依頼者が民事法律扶助制度における資力要件に該当する場合には,民事法律扶助制度を教示して,依頼者がこれを利用するか否かについて選択の機会を与えたうえで,その意向を十分に考慮するものとする。, 弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。, 弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。, 「努力義務」とは文字通り努力をしましょうというレベルのもので、これに違反したからといって直ちに処罰や処分の対象になるというものではありません。, しかしながら、司法書士も弁護士も、上記のように業務遂行上の規定として存在しているわけですから、, その点をよく見極めた上で、誰に依頼をしたら良いのかを決めるようにするとよいでしょう。, 埼玉県秩父市宮側町17番3号 福田ビル1階秩父神社すぐ,ジョナサン2軒隣り,大村そば店隣り, 債務整理をお考えの方は,現在返済に行き詰ってしまいどうにもならない方だと思います。, 生活保護受給者に限って予納金についても法律扶助による立替えが可能です(上限20万円)。, 弁護士に依頼した場合(代理援助)で再生委員が選任されない場合は,再生委員への報酬(15万〜20万円程度)は発生しませんが,着手金が33,000円を上限として加算されることがあります。司法書士へ依頼した場合は原則再生委員は選任されることになりますが,着手金が増額されることはありません。, それらの事務所でも,後記�Bの「持ち込み方式」による法テラスの利用に応じてもらえれば,, �@と、�Aで案内を受ける場合は弁護士や司法書士を指定したり選ぶことはできません。, ※ 依頼者が法テラスの制度の利用を望んだ場合,司法書士や弁護士はその希望を尊重しなければならないことになっています。(その根拠規定は.

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